立憲民主党の瀬建設技能者の育成を支援する議員連盟（会長：枝野幸男代表）は5日夕方、第5回総会を開催し、全国建設労働組合総連合（全建総連）の来年度予算に関する要請書を受け取りました。枝野議連会長は開会にあたって「全建総連の皆さまとしっかり連携しながら、建設技能者の人手不足を解消し後継者をしっかり育てていくために、来年度予算で建設国保をはじめ皆さんからご要望いただいている予算をしっかり獲得できるようにみんなで頑張っていきたい」と決意をのべました。

　全建総連の吉田光男中央執行委員長、勝野圭司書記長があいさつと要請事項の説明を行いました。要望事項として、（1）建設国保の育成強化にむけ補助水準を確保すること、（2）働き方改革にむけて適正工期の確保と適正水準の賃金支払い、下請事業者までの適正確実な法定福利費・安全経費支払いのための施策実施、（3）建設キャリアアップシステムの適正運用と利活用、普及促進を図るための公費助成の確保、（4）特定技能外国人の受け入れに先立つ国内人材確保のための施策の優先と外国人技能実習生等の適正労働・適正処遇の確保、（5）建設アスベスト被害の根絶とすべての被害者救済のための基金制度の創設、（6）消費税の適格請求書保存方針において小零細事業者が取引から排除されない仕組みへ変更すること――などが説明されました。参加議員からは、（1）外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ状況と課題について、（2）降雪等により就労期間が制限されることの影響と対策について――などの質問がだされ、全建総連から現状報告等が行われました。