枝野幸男代表は26日、日米貿易協定交渉および農政推進に関して、北海道農民連盟から要請書を受け取りました。佐々木隆博組織・団体交流委員長、逢坂誠二政務調査会長、相原久美子政務調査会長代理、本多平直北海道ブロック常任幹事、神谷裕農林水産部会事務局長、道下大樹幹事長補佐、池田真紀政調会長補佐が同席しました。

　本年度が食料・農業・農村基本計画に関して5年ごとの見直しの年であることを受け、同連盟から以下を含む項目の要請を受けました。

1．TPP11および日EU・EPA協定は、わが国の農業に甚大な影響を及ぼしつつあることから、発効後の影響を再検証し公表すること。
2．新たな食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、昨年12月に国連が採択した「小農の権利宣言」を遵守して家族農業などの価値と役割を評価するとともに、生産現場の意見を十分に聞くこと
3．米政策の推進などについて、国産米の需給と価格の安定に向けた責任ある対応を図ること
4．農事用電力については、かんがい排水、乾燥・脱穀調製、育苗栽培など農業生産においてコスト低減を図るために、きわめて重要であるため、引き続き現行の料金を維持する経過措置を継続するよう経済産業省などに働きかけること

　また、日米貿易協定交渉等に関しては、農業・農村を犠牲にした農産物の関税削減・撤廃および輸入枠拡大などを受け入れないこと、国民の食の安全に係る規制緩和などは行わないことなどの要請がありました。

　枝野代表はこれを受け、「現場の皆さまの切実な思いをしっかり受けとめさせていただく。貿易協定に限らず、理不尽な要求があった場合は指摘していくべき。TPP等の協定発効に関しては、情報を公表するよう政府に求めていく。現場からも様々な情報をお寄せいただきたい。」と述べました。

　逢坂政調会長は、「国民の食料を大切にする姿勢が抜け落ちてはならない。一次産業は、同じ条件で交渉できるわけではない。一次産業が持っている多面性、地域による違いを際立たせることが、農政の果たすべき役割」と発言。

　神谷議員は、「今年は農政の転換点。一緒にいい方向へ向けて頑張りたい」と述べました。