立憲民主党ジェンダー平等推進本部は9日、橋本聖子男女共同参画担当大臣と内閣府で面談し、「第5次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に対する意見書を手交しました。同素案は、専門委員会から出されたもので、内閣府は9月7日までパブリックコメントを募集、同本部では、有識者からのヒアリングなどを含め議論を重ね、意見を取りまとめました（写真上、左から打越参院議員、大河原衆院議員、橋本大臣、田島参院議員）。
意見書では、ジェンダー平等社会の実現に向けて、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立った政策が必要であることから、（1）第5次男女共同参画基本計画（以下「5次計画」）の土台となる精緻な検証と評価を徹底的に行うこと（2）5次計画ではあらゆる場面における「ジェンダー主流化」を前面に出して推し進めること（3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大により表面化している女性の課題（貧困、DV、無償ケア労働、非正規労働者の雇止め等）を明記し、解決に向けて進めていくこと（4）ジェンダー平等社会の実現に不可欠な法制度、政策を進めていくことを5次計画に明記すること――の4つを柱とし、基本的な方針として「男女共同参画社会基本計画の目指すべき社会」「社会情勢の現状及び課題」「5次計画策定における基本的な視点と取り組むべき事項等会基本計画の目指すべき社会」について具体的な意見を盛り込んでいます。
面談には、同推進本部本部長の大河原雅子衆院議員、事務局次長の打越さく良、田島麻衣子両参院議員が参加しました。
大河原衆院議員は、意見書の概略を説明し、今回の新型コロナウイルス感染症はそれぞれの国、社会のひずみを拡大し、日本では特に、女性や子どもといった弱い立場の方たちが犠牲になっていると指摘。女性の地位向上などを目指す国連の機関、UN Womenが、DVが急増しているなど各国政府に警鐘を鳴らし、対応を求めていることにも触れ、「ひずみを是正するために新しい法律が必要。5次計画は、（4次で）できなかったことを踏まえ、できなかったことを基準とするのではなく実現に向けた姿勢を示してほしい」と求めました。
打越議員は、「今回の感染症で、以前からもあったジェンダーの不平等がより切実なものとしてあらわになった。それに対し政府は、是正するというより、現金10万円の特別定額給付金の世帯主名義の口座への一括振り込みや、政府の全国一斉休校要請など差別を助長するような政策をとられた。ぜひ不平等解消をしていく政策を進めてほしい」と要望。
田島議員は、世界経済フォーラム（WEF）が公表している「ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index:GGI）」で、日本は自身が昨年のはじめまで滞在していたアフリカの国々よりも低いことに言及。「SDGs（持続可能な開発目標の）実現も含めて国際基準に追いつくよう取り組んでほしい」と述べました。
橋本大臣は、コロナ禍でのこうした状況に「スピード感をもってやっていかなければいけないと実感した」と発言。8日までに5千件を超えるコメントが寄せられるなど世間の関心が高いことにも触れ、こうした思いを受け止め、今後専門委員会でまとめていく際にしっかり反映させられるよう取り組んでいくと話しました。