共同会派「立国社」の厚生労働部会は5日午後、厚労省に介護報酬・診療報酬等の特例の自己負担増分の公費負担を求める要望書を提出しました。申し入れには、山花郁夫障がい者・難病PT座長、山井和則、尾辻かな子、早稲田夕季、池田真紀各衆院議員らが参加しました（写真上は、記者団の取材に応じる山花座長ら）。
今回の要望は、予備費10兆円の一部を活用し、現在の介護報酬・診療報酬の特例措置で生じている、サービス利用者や患者の自己負担分を公費で賄うよう求めるものです。
現在の特例措置は、感染対策に費やした時間を報酬に反映させることにより、事業所や保険医療機関を下支えするものである一方、サービス利用者や患者に負担増を求めるものでもあり、サービス利用や受診控えを生じさせる可能性があります。
特に介護サービスの特例措置については、その適用のために利用者の同意を得る必要があることから、サービスの提供時間・内容が同じであるにもかかわらず、同意した者の負担は増加し、同意しない者の負担はそのままという不公平な状況を生みかねません。また特例措置の利用者への説明、同意を求めること自体が事業所の負担となっているとともに、断りづらい利用者への配慮もあり、現時点で特例を使っていない事業所が６割というアンケート結果もあります。自己負担の増加分を、公費で補填することが必要です。
立憲民主党はこれからも、利用者の負担増を防ぎ、サービス利用、受診控えが起きることがないよう、政府に強く求めていきます。