全国建設労働組合総連合（全建総連）が22日、「建設業の就労環境の改善、来年度予算に関する要請」を立憲民主党の枝野幸男代表に手交し、意見交換をしました。党からは、「建設技能者の育成を支援する議員連盟」の副会長を務める海江田万里、近藤昭一両衆院議員、同議連幹事長を務める川内博史衆院議員も出席しました。

　冒頭、全建総連の吉田三男中央執行委員長は、「新型コロナウイルスの関係で、建設業でも仕事が減り、収入が減っている人が大勢いる。そんな中、7月頭の九州豪雨で被害に遭われた方々のために、熊本県庁から仮設住宅の建設要請を受け24日より大工を派遣する。感染拡大防止措置を十分おこないながら、作業にあたっていく」とあいさつしました。

　続いて勝野圭司書記長が、要請書の概要を説明しました。
（1）ゼネコン現場は「密」になる機会が多いため、アルコール消毒、マスクの確保を含め、感染予防の徹底を、予算面でも措置していただきたい　
（2）これまでは、コロナ以前に契約をした現場が回っていたが、新たな契約がないため、8-9月くらいに非常に厳しくなる見込み。新築・リフォームなどの需要喚起策を考えていただきたい
（3）建設業界では、「建設キャリアアップシステム」を進めてきたが、当初の目標通り加入者が増えない。国交省には、建設労働者の労働条件を改善していく重要なインフラとして、同システムを進める公費負担をご検討いただきたい
（4）建設国保の育成・強化、建設アスベスト被害の根絶
（5）さらなる消費税率引き上げはおこなわないでいただきたい

　これに応えて枝野代表は、「建設業はステイホームのできない業種で、ご苦労が多いと思う。PCR検査を徹底して行い感染を抑えることが、経済にとって一番大切なこと。生活に不可欠な仕事なので、この危機を乗り越えられるように、例年以上に支援を行ってまいりたい」と言葉を強めました。また、災害時の仮設住宅建設の取り組みを讃え、「私も先日、熊本に視察に行ったが、想像を超えた水害。現地の方は『洪水というより津波のようだった』と言っていた。明日からは福岡と岐阜を訪問する。各地で気配りをしながら対応していきたいので、引き続きよろしくお願いします」と述べました。