共同会派「立国社」は16日午後、第1回拡大政調役員会を開催しました。共同会派の政調会長、政調役員、部会長が一堂に会し、ポストコロナ時代に向けた政策のあり方について議論しました。

　逢坂誠二政務調査会長は「これまでの活動を振り返って、これから先、私たちが一体何をしなければならないのか、どういう方向に向かわなければならないのかといったことを、今日の拡大政調役員会のなかで皆さんとともに確認をして、次の新たな高みに向かって進んでいきたい」とあいさつしました。

　会議では、逢坂政調会長より枝野代表の私案「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」について、国民民主党の泉政調会長より玉木代表の私案「アフター・コロナの国家戦略」について、それぞれ説明があり、ポストコロナ時代に向けた政策の方向性について共有しました。