共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と日本共産党は8日、障がい福祉3法案（「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法津案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」）を衆院に提出しました。
「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」は、介護・福祉従事者の賃金改善の特別の措置等を定めることにより、優れた人材を確保し、要介護者等・障がい者等に対するサービス水準の向上に資す目的から、ケアマネの事業所を含む全ての介護・福祉職員に一人一万円の助成金を支給するとともに、職場でのセクハラ・パワハラの防止を徹底するものです。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法津案」は、重度訪問介護の定義として、「居宅又はこれに相当する場所」に「職場」を追加し、通勤や職場における重度訪問介護の利用を可能にすることで、重度の四肢不自由者その他の障がい者の就労を支援するものです。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」は、障がい者または障がい児への食事提供およびその送迎に要する費用額の算定にについて、障がい者・障がい児に不利な内容の加算を定めてはならない、とするものです。
提出後記者団の取材に応じた、筆頭提出者の山花郁夫議員は「新型コロナウイルスの対応のため、介護福祉の現場でも、濃厚接触のリスクがありながら懸命に働いておられる方々がいる。そもそも介護福祉現場は、他の産業に比べて賃金が低いということがあったが、それを底上げしようという問題意識、あるいは重度障がいのある方が働くときにその手助けをする必要があるという問題意識、そしてまた、障がい者施設で食事の提供や送迎をしている施設もあり、現状はこれらに対して点数が加算されているが、これがなくされるのではないかという懸念、現場の声に対して、決してそうならないようにとの問題意識から、これらの法律案を提出した」と趣旨を述べました。
山井和則議員は、「新型コロナウイルス感染症の被害への対応として、補正予算で医療現場への支援は明示された。感染症の被害の長期化が見込まれる中では、医療現場への支援とともに、介護福祉現場への支援が必要不可欠というのは明らかで、与党にも賛同してもらえるはず。本法案は12日の本会議で、政府案（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案）と並行審議される予定。ぜひとも成立を目指したい」と抱負を語りました。
【概要】介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案.pdf
【要綱】介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案.pdf
【法律案】介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案.pdf
【新旧対照表】介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案.pdf
【要綱】重度訪問介護支援拡大法案.pdf
【法律案】重度訪問介護支援拡大法案.pdf
【新旧対照表】重度訪問介護支援拡大法案.pdf