立憲民主党は18日、橋本聖子男女共同参画担当大臣から「政治分野における女性の活躍促進について」要請を受け、意見を交わしました。長妻昭選挙対策委員長、大河原雅子ジェンダー平等推進本部長が参加しました。
要請内容は、選挙の候補者の数ができるかぎり男女均等になるよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(2018年5月に公布・施行）や、第4次男女共同参画基本計画（2015年12月25日閣議決定）が求めている（1）女性活躍推進法に基づき民間企業等が行う取り組み内容（女性の活躍に関する現状の把握・分析、女性候補者等における数値目標の設定や人材育成等の取り組みを含めた行動計画の策定・情報開示等）を踏まえた自主的な取り組みの実施（2）ポジティブ・アクションの自主的な導入に向けた検討（3）両立支援体制の整備等を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備――等を踏まえ、党員・役員に占める女性割合や、衆院議員および参院議員の選挙における女性候補者の割合、地方公共団体の議会の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、数値目標の設定やポジティブ・アクション導入等の自主的な取り組みの検討を求めるものです。
男女格差の大きさを国別に比較した世界経済フォーラム（WEF）が17日に発表した、2019年版「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」によると、日本は、調査対象となった世界153カ国のうち、121位（2018年は110位）と、過去最低の順位だった17年の114位（同年の調査対象は144カ国）よりさらに下位となり、主要7カ国で最低でした。ジェンダー・ギャップ指数は、経済・教育・健康・政治の4分野14項目のデータを基に各国の男女の格差を分析したもので、日本は特に「政治」と「経済」の分野のスコアが低く、今年は「政治」は144位でした。
橋本大臣は、法律を制定したことで今年の統一地方選挙や、参院選挙での女性候補の擁立において一定の効果はあったと思うと述べた上で、「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」にも触れ、女性閣僚の数が少ないと順位が大きく下がることもあり、まだまだ諸外国に比べて低いとの認識を明示。政治分野への女性の活躍促進に向け共に取り組んでいこうと呼びかけました。
長妻選対委員長は、統一地方選挙や参院選挙での女性候補の擁立実績や、常時公募を実施しているなど立憲民主党としての取り組みについて説明。大河原議員は、女性候補者支援のなかでも特に票ハラスメントへの防止策の必要性を強調、議会としてどう取り組んでいくか、大臣としてリーダーシップをとってほしいと求めました。