衆参両院でそれぞれ共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党と共産党は24日、「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案」（通称：民間英語試験導入延期法案）を衆院に提出しました。
同法律案は、大学入学共通テストに関し、民間事業者によって実施される英語試験を活用するものについては、その活用の当否について調査を行い、「学校関係者」「生徒」の間にその活用についての理解が得られるまでの間、これを活用しないものとすることを定めるもの。政府に対し、経済的な状況または居住する地域にかかわらず等しく民間試験を受けられるようにするための環境の整備、民間試験の公正かつ確実な実施の確保等の観点から、必要な調査と検討を行うことを求めます。
2021年度から始まる大学入学共通テストに関し、2020年度より導入される英語民間試験の成績を活用する仕組みについては、高校生の将来を左右する重大な問題であるにもかかわらず、構造的欠陥により制度の破綻していることが露呈。当事者である高校教師や生徒の多くが不安を感じ、反対の声が高まっています。
大学入試共通テストにおける英語民間試験導入の問題点としては特に、（1）経済的な負担が大きい、家庭の経済格差が受験に影響する（2）住んでいる地域により、経済的な負担が変わる。地域格差が受験に影響する（3）公平性・公正性に疑義がある（4）受験期間が前倒しになる――等の問題が指摘されています。
法案提出後の記者会見には、予備校教師や高校生、保護者らも同席し、英語民間試験導入の延期を強く訴えました。