立憲民主党は25日、来年夏の参院選挙政策「立憲ビジョン2019」をボトムアップ型で作り上げていくための「立憲ビジョン2019タウンミーティング」の第1回を東京都内で開催しました。タウンミーティングは、「草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復」するという、綱領に掲げた理念を実践するものです。同日は東京都連主催でパートナーズの皆さん約100人が参加、来年4月に予定されている統一地方選挙の政策集「東京政策2019」の策定に向けた意見、提案等と合わせ約4時間にわたって熱い議論を繰り広げました。

　冒頭、長妻昭政務調査会長は、東京都連合の会長の立場からも「地方自治体の政策と国の政策はきれいに切り分けられるわけではない。自治体もやるべきだが国の制度を変えないとできないような、自治体と国とにまたがる政策も大変多い。国の政策については立憲ビジョン2019に取り入れられるように検討していく」と活発な議論を呼びかけました。

　同日のタウンミーティングは、「東京政策2019」のたたき台「東京政策2019ver.0」をもとに「健康・医療」「福祉」「子育て」「環境」「オリンピック・パラリンピック」「まちづくり」「雇用・産業」「人権・議会」の9つのテーマごとにテーブルに分かれて30分単位でグループセッションを4回行い、参加者はそれぞれ最大4つのテーマに参加。各テーブルには進行役を務める自治体議員が入って議論をリードし、最後は参加者それぞれが課題と解決策を取りまとめ提出しました。今後これを自治体議員、国会議員が検討し、最終的な取りまとめにつなげていきます。

　「健康・医療」では独居生活を送るなかでの認知症への不安や社会の格差拡大が健康に与える影響を指摘する声、「子育て」では待機児童問題や児童虐待、障害児支援の問題への対策強化を訴える声、「環境」では「原発ゼロ政策を具体的にどう世の中に知ってもらい、実現していくのか」「プラスチック問題をどうしていくのか具体的に考えていく必要がある」等さまざまな声が上がりました。「福祉」や「教育」のテーマには、現場の方も多数参加、介護士や保育士、教師等の処遇改善を求める声、「雇用・産業」では特に、非正規雇用、派遣労働が常態化している今の働き方に警鐘を鳴らし、劣悪な労働環境の改善を望む声が多く上がりました。「人権・議会」では、安倍政権の下で人権を制約する流れが強まっているとして立憲民主党として人権を認める政策を掲げるべきとの訴えがありました。

　このほか、消費税や生活保護、防災、空き家対策、バリアフリー化等さまざまな課題について議論、参院で審議中の水道法改正については「反対」を求める声が多数上がりました。

　「立憲ビジョン2019タウンミーティング」は次回12月1日に滋賀県で開催を予定。年内をめどに全国11ブロックを回って素案を作成するための議論を行い、来年にはその素案をもとに議論するため、あらためて全国を回る予定です。

　「東京政策2019」の策定に向けては、今回パートナーズの皆さんに頂いた意見や、今後各地で開催するタウンミーティングの声を踏まえながら東京都連の政策担当者が検討を進めていきます。