長妻昭代表代行・選挙対策委員長は17日、「立憲静岡パートナーズ集会in三島」に参加し、党を代表してあいさつしました。集会には県内在住の約150名のパートナーズの方々が参加しました。

　集会では冒頭、佐々木隆博県連代表が挨拶し「日吉・青山両議員の離党に至ったことで、ご心配ご迷惑をお掛けしていることに心からお詫び申し上げます。何とか県連を再スタートさせていきたい」と述べました。そのうえで、3名の党所属自治体議員が副代表に就任したことを報告し、来年の統一地方選挙に向けて改めて頑張ると決意を表明しました。

　その後のパートナーズとの意見交換では「立憲民主党が政権を取ったら原発ゼロは実現するのか？」「立憲民主党は5年以内に政権を取れるのか？」という2つのテーマを設け、それぞれについてパートナーズに実現可能性に肯定的か否定的かを問いかけました。どの部分に否定的であるのかを意見を出してもらい、長妻・佐々木両議員が答え、その後再び意見を聞き、説明に納得いく人が一定数に到達するまで繰り返すという参加型の方式で行われました。

　次に（1）原発ゼロにむけて（2）ブラック企業と低賃金労働について（3）自分らしく生きられる社会――の3テーマを設け、それぞれについてパートナーズから意見表明がありました。「原発ゼロ」では、原発事故後の自主避難について自らの経験、特に2人の子どもを持つ母としての悩みや不安を感じてきた日々を語る方がいました。「ブラック企業と低賃金労働」では、日中はアルバイトをし、奨学金を得ながら夜間大学に通う男性が、非正規雇用を約20年間続けてきた経験を語り、「非正規で頑張っている友人、元ニートの友人が数多くいる。業界団体の声を聞くのが政治の仕事ではない、立憲民主党にはぜひ働きやすい社会を作っていただきたい」と訴えました。「自分らしく生きられる社会」では、性同一性障害当事者の方のメッセージが代読され、理解ある教師の下で高校では男子生徒として学校に通うことができたが、今でも生きづらさを感じる場面がたくさんあるとの生活実感が語られました。また立憲民主党の「誰も置いてきぼりにしない社会」というスローガンに共鳴、すべての人が自分の夢を実現できる社会を実現していただきたいとの訴えがありました。

　パートナーズからの訴えを受け長妻代表代行が改めて語り、一つひとつ考えを表明しました。意見表明していただいたパートナーズに謝意を表し、こうしたテーマ、訴えこそ立憲民主党が取り組むべきものだと応じました。原発ゼロをめぐっては、自身がフィンランドの高レベル放射性廃棄物処分場「オンカロ」を訪れた経験を語り、「放射性廃棄物の処理にはとんでもない時間がかかる、原発ゼロにしっかり取り組んでいく」と表明しました。

　労働分野に関しては、これまでの自民党政権において非正規雇用が拡大されてきたことに触れ、働きやすい社会の実現は立憲民主党の一丁目一番地だとしました。また、財務省の文書改ざんをめぐって職員が自殺にまで追い込まれた事例を挙げ「組織の同調圧力の中で不正までもまかり通るような雰囲気がつくられている」とし、政治家として異なる雰囲気を作っていくと答えました。

　自分らしい生き方に関しては、LGBT差別解消法を今国会に出すよう準備しているとした上で、15歳から24歳の死因の最上位が自殺であることにも触れ、LGBTに限らず生きづらさを抱える人々が多くいる現状に対し「すべての人がきちんと発言をできる社会を、どんな人でも常に強い立場で生きられるわけではない、そういう時にきちんと寄り添える政党に」と決意を語りました。

　最後に「ぜひ来場のパートナーズが中心となり、どんどん静岡を進化させてほしい、そして立憲民主党に力を貸してほしい」と述べ、締めくくりました。