立憲民主党北海道連合は6日、同日未明に発生し厚真町で震度7、安平町で震度６強などを観測した北海道胆振地方を震源とした地震（平成30年北海道胆振東部地震）による災害被害に対応するため佐々木隆博衆院議員を本部長とする「立憲民主党北海道連合2018胆振東部地震災害対策本部」を設置。7日には第1回対策本部会議を開催しました（写真上は札幌市清田区の状況）。

　また道連所属の議員を中心に現場で見聞きした実態を報告・共有し、対策について議論。8日夕に道危機対策局に要請を行いました。

現地調査1（各自独自調査）

1.札幌市清田区の液状化（6日鉢呂参院議員、7日荒井衆院議員が現地調査）
　液状化の現状は元々の土地の問題と住宅造成（埋め立て方）に問題あり。避難所は30％程度の人が集まっている。水道の回復が悪い状態。

2.厚真町・安平町（7、8日鉢呂参院議員が現地調査）
　土砂崩れの現場には近づけない状況。町内の家屋は思ったより壊れてはいないが、家の中は散乱している状態。土砂や水は入っていないので片付けるだけだが、ガラスの破片などがあることや高齢者が多いので時間はかかりそう。問題は停電と断水だが長期化する可能性がある（政府や北電の発表）。物資の調達が必要だが、全道的に停電になっており確保が困難な状況。

3.各市町村
　どの地域も停電・断水の状況。7日午後から徐々に電気が回復してきているが、同じ地域でも回復した所としていない所があり理由がわからない状態。また、スーパーやコンビニには食料と飲料水が枯渇しているので、停電・断水が長期化すると食べることが一番心配になってくる。

現地調査2（対策本部）

　8日昼、厚真町（役場・避難所・吉野地区・幌内地区）を調査。対策本部長の佐々木衆院議員、同副本部長の道下大樹、池田真紀、両衆院議員、同事務局長の市橋修治道議、同副本部長の沖田清志道議、勝部賢志道議が参加し、国民民主党の山岡達丸衆院議員と合同で実施。

1.宮坂尚市朗・厚真町長から聞き取り
　停電で困っているが、それよりも水が少ないことが深刻。現在は近隣の市町村や自衛隊から補給してもらいギリギリでやっているが、長期化すると北海道など広域的な支援要請となる。
　これからはボランティアの支援が必要となるが、受け入れ準備の人手が不足している。また、ボランティアに何をしてもらうかの検討が必要だが、事務局を設置する余裕がない。道社協と町社協が連携していくために、道には支援を求めたい。
　地震直後は情報がなく不安が広がっていた。現在は少しずつ情報が入ってきているが、通信の重要性を認識したので、情報入手に対する道への支援を求めたい。

2.吉野地区・幌内地区での現地調査
　報道にあるとおり約100ｍにわたり山が半分崩れ、麓の住宅が埋まっており安否不明者の発見に自衛隊が懸命な作業を続けている。調査時に20人目と21人目の発見があったが死亡が確認された。まだ安否不明者がいるので人名救助を優先するが、今後は住宅がない場所でも土砂が道路や川を堰き止めており、道路を復旧し土砂の撤去が必要となる。

3.要請
　現地調査終了後の8日16時、道危機対策局に現地調査の結果を報告。特に宮坂厚真町長からの支援要請について早急に対策を検討するよう要請。