参院・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（倫選特）で11日午前、参院選挙制度改革案の審議が行われ、会派を代表して小西洋之議員が質問しました。

　小西議員は、自民党提出の法案に対し、（1）二院制という根本制度を破壊してしまう（2）一票の格差をむしろ拡大してしまう（3）憲法前文の理念に反する――という3つの観点から、憲法が国会に与えた選挙制度に関する合理的な裁量権を逸脱するものではないかと質問しました。

　また、「都道府県選出議員が一体なんのためにあるのか、都道府県選出議員と比例区の議員が共同して参議院として、どういう独自の機能を果たすのか、そうした根本議論が欠けている」と指摘。改革協議会に議論を差し戻すべきだと述べ質問を締めくくりました。

　質疑終了後、自民党議員から質疑終局・討論省略・自民党案の採決を求める動議が提出、同時に野党は石井浩郎委員長の不信任動議を提出しました。

　採決に先立ち不信任案の討論では、会派を代表し小西議員が賛成の立場で討論を行ない、倫選特委員長は委員長職のなかでも民主主義の根幹である選挙制度を預かる最も重責を担うものだと指摘。その上で今回の野党の質疑時間はわずか合計45分間であり、西日本豪雨災害に直面しているなか、急いで選挙制度の議論をする必要があるのかと疑問を呈し、こうした委員会運営に対し不信任とするのは民主主義の本意に照らして義があると述べました。

　不信任動議は、立憲民主、国民民主、共産、維新、希望の会（自由・社民）、希望の党、沖縄の風の野党が賛成するなか、賛成少数で否決されました。

　その後、自民党案の採決が行われ自民・公明両党の賛成多数により可決しました。立憲民主・希望の党の共同、国民民主、維新――の対案は、いずれも採決されませんでした。

　倫選特委員会に先立ち、参院議院運営委員会では維新が提出した石井委員長に対する問責決議案について、立憲民主、共産、維新が反対しましたが多数決の結果、本会議で採決しないことが決まりました。